2025年10月からふるさと納税のポイント還元が原則禁止になり、どうすればいいか悩ましいところです。今回は2026年のふるさと納税に関して検討し、お得な方法を考えてみました。
さて、2026年確定申告（2025年分）の時期がやっていました。きちんと申告しておかないと、納税額がアップしちゃいます。国側もマイナンバーカードで収入を把握しているはずなのに、あえて自己申告させるよくわからない制度です。
相変わらずeTAXはアプリでのカード認証も頻回必要な面倒なシステムで、これが民間商業用だったら客が途中で逃げ出すレベルですね。まあ、民間のシステムもピンキリですが。
2026年からのふるさと納税はどうしましょうか？ 悩ましいところです。以下は私の備忘録ですが、調査不足の可能性もあります。実際にふるさと納税する場合は自己責任でお願いします。
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目次
ポイント還元禁止の経緯と2026年現況
2025年10月から、ふるさと納税のポイント還元は禁止されます。ふるさと納税はさまざまな公式サイトを通じで行うことができます。2025年までは多様な方法でポイント還元されていて、納税する額が多いほどもちろんポイントがたくさんいただけました。
私は、以前から楽天ふるさと納税を利用していました。ポイント還元率が安定的に高いこと、お買い物マラソンなどで通常の買い物と一緒にできることなど、メリットが大きいかったからです。
ふるさと納税のポイント還元禁止の流れは、2010年代から総務省で検討されていました。一方で、2020年ごろから楽天グループにとってポイント付与が経営の重荷になっていたのか、ポイント還元を減らす方向で動き始めました。一例として、楽天市場のポイント還元の対象から消費税分を除外するという決定（2021年発表→2022年4月施行 参考：日経ネット新聞「楽天、楽天ポイントの消費税処理を不課税に 進呈ルールも変更、税制変更の影響受けない形へ」）です。他にもSPUポイントの改悪やお買い物マラソン還元ポイントの上限を下げたりしています。
それと時期を同じくして、ふるさと納税の還元率などの問題点を検討する協議会を立ち上げました。菅元総理を顧問、ふるさと納税サイト運営会社が理事や会員となっているふるさと納税協会です。楽天グループやさとふるが代表理事を務めています。趣旨は「過度なポイント還元をうたった集客はふるさと納税の趣旨に合わないとの指摘もある。適正化にむけ、利用者へのポイント還元などを規制するガイドライン（指針）の制定をめざす」とのことです（参考：日本経済新聞記事）。
2025年10月のポイント還元中止の決定をもってふるさと納税協会の目標が達せられたといってもいいでしょう（なぜ楽天グループがポイント還元禁止の反対活動をしたのか？？？、どうにも方針がブレブレですが）。
今回実施されたポイント還元禁止の実態としては、ふるさと納税を行っているサイトがふるさと納税を対象とした支払い（寄付）に対してポイント還元を実施することを禁じるものです。
ここに一つ抜け穴があって、ポイントによる支払いを禁止していません。ふるさと納税の支払いに利用するポイントに対してキャンペーンをすることは問題なさそうです。また、ふるさと納税を含む全ての決済を対象としたポイント還元であれば禁止されていません（ふるさと納税だけを特別扱いしていない場合）。
そのため、ふるさと納税サイトによっては（サイト側が意識していないケースや関わっていないケースもありますが）、実質的にポイント還元が残っているものもあります。
今後ふるさと納税を実施するにあたって考える必要があることは、
①還元率
②寄付額のお得度
③サイトの使いやすさ
④サイトの提供商品数
⑤確定申告時の電子証明書発行の有無
などの項目に関して検討する必要があります。
ふるさと納税における寄付の電子証明書の発行は確定申告時に非常に便利です。発行していただけるのは以下のサイトです（2026年1月現在下記12社）。
ANAのふるさと納税 さとふる ふるさとチョイス
ふるなび au PAY ふるさと納税 三越伊勢丹ふるさと納税
JALふるさと納税 ふるさとプレミアム セゾンのふるさと納税
G-Callふるさと納税 まいふる 楽天ふるさと納税
いろいろ調べるのは面倒なので、上記サイトのうちで対象自治体の多いサイトを厳選して検討してみました。
今回重視して比較するサイト
さとふる ふるさとチョイス ふるなび 楽天ふるさと納税
還元率から考える
陸マイラーの端くれとしては、やはり還元率を最も重視するべきでしょう。
クレジットカード
2025年10月の変更に伴い、ふるさと納税サイトが利用するクレジットカードによって還元率に差を出すのはダメになりました。そのため、純粋にクレジットカードの還元率を比較する必要があります。
年会費が高額のクレジットカードは、還元率も高くなります。ただし、アメリカン・エクスプレスカード（プロパー）やダイナースカードなどではふるさと納税の還元率が低くなので注意しましょう。カード会社によっては決済額によって還元率が変化するカードもあります。
還元率が通年高いカード
リクルートカード 1.2% 年会費無料
ANA・VISA・プラチナ・プレミアムカード 1.5% 年会費96,800円
諸条件で還元率アップするカード
ライフカード 誕生月 1.5% 年会費無料
三井住友カードゴールド 年100万円利用特典で実質1.5％
エポスゴールドカード 年100万円利用特典で実質1.5%
dゴールドカード 年100万円利用特典で実質2%
陸マイラーの場合、1マイル＝2円と考えがちなので話がややこしくなるので、1マイル＝1円として比較しています。まあ、陸マイラーなら何も考えずANAカードやJALカード1択かもしれません。
カード決済額で還元率が変わるケースではハードルが低そうなものだけ列挙しました。おすすめはdゴールドカードですが、2026年から確定申告納税が対象外になるのが痛いですね。
ポイント支払い・コード決済の還元率
2025年10月の変更に伴い、ポイント支払い・コード決済の有用性がアップしています。特に注目はふるなびとd払いです。
2026年1月現在（2月1日まで）、ふるなびマネーチャージで5%増量キャンペーンを実施しています。実質4.761％還元と熱いです。
また、dカード+d払い（金・土決済のみ）で4％還元（0.5%d払い通常ポイント＋0.5%dカード決済ボーナス＋3%期間限定ポイント）されるキャンペーンも手軽で（キャンペーン期限は未定）、年間決済額次第ではカード還元率アップにも貢献できます（dカード決済による通常ポイントは獲得できませんが年間利用額には加算されます）。ドコモユーザーなら、ドコモポイ活MAXの最大10%還元も適用されるようです。
上記d払いキャンペーンはふるなび、ANAふるさと納税サイト、ふるさとプレミアム、ふるさとチョイスで利用OKです。さとふるはd払い決済できますが4%キャンペーン対象外です。
PayPayだとPayPayカード ゴールドを利用すれば最大2%還元を目指せます。楽天Payも楽天キャッシュを利用すれば最大1.5％還元になります。これらの還元率は決済できればサイトは問いません。
寄付額のお得度
2025年10月以前は、ふるさと納税サイトが支払う還元に対して自治体が宣伝費がかかったため、還元率の高いサイトほど寄付額が高くなっていました（特に楽天ふるさと納税）。
2026年現在、そういった宣伝費が撤廃されたため、同じ商品に対する寄付額がほぼ横並びになっています。サイト間のお得度の差はほとんどありません。
サイトの使いやすさ
サイトの使いやすさに関しては、個人の好みもあるので何とも言えませんね。
ふすさとチョイスはレビュー評価のコメントが弱いので、気にされる方はいるかもしれません。さとふる ふるさとチョイス ふるなび 楽天ふるさと納税は、いずれも寄付の電子証明書を発行していただけます。横並びの印象です。
提供品数の比較
楽天ふるさと納税 自治体 約1,700 返礼品 約60万 トラベルに強い
ふるさとチョイス 自治体 約1,700 返礼品 約75万
ふるなび 自治体 約1,700 返礼品 約70万 電気製品に強い
さとふる 自治体 約1,500 返礼品 約100万 返礼品の種類が多い
どのサイトも差が無い印象ですね。
決済額アップに伴う還元率アップも期待
クレジットカード決済すると、決済額が上昇します。クレジットカードによっては決済額によるサービス向上が見込めます。ふるさと納税（ついでに確定申告や大型家電購入など）は総決済額に大きな影響が見込まれます。
三井住友カードやdカードでは、年間決済額に応じて特典や他のサービスにおける還元額上昇が見込めます。
dカードプラチナの場合
年間決済額100万円毎に1万円相当の特典（実質1.0%）
月決済額に応じて、マネックス証券カード積立の還元率アップ（最大3.1%）
ポイ活プランによるポイント還元（d払いによる国税など対象外あり）
実質還元率を1%以上引き上げることが可能です。dカードの年間決済額による特典の使い道はいろいろですが、ふるさとチョイスでふるさと納税に利用可能です。
d払いでもdカード払いにしておくと、利用金額がdカードの年間決済額に加算されます（dカード決済分のポイント還元はありません）。マネックス証券のカード積立をしている場合、dカード月20万円の決済で最大+2.0%となるので、毎月小分けに決済するのがおすすめですね。
三井住友カード プラチナプリファードもSBI証券との提携で積立還元率がアップしますが、ハードルが若干高めです（年間300万円決済で+1.0%、500万円で+2.0%）。ふるさと納税の決済額程度ではあまり決済額に貢献できないかもしれません。
まとめ
2025年10月からふるさと納税のポイント還元は禁止されました。それに対応して、私たちも少しでもお得に制度を利用する必要があります。
個人的にはふるなび＆d払いが熱い印象ですね。ふるさと納税の乗り換えを検討中です。ふるさと納税の無くなった楽天市場は魅力が半減以下ですし、お買い物マラソンの完走も難しくなります。困りましたねえ。